借金相談における段階的対処法

もし、知人や友人、あるいは親族などから借金相談を受けたらどう助言するのが適切でしょう。現代社会において金融に対する知識ゼロという状態は非常に危険ですし、現実に知識が無い為に借金に必要以上苦しめられる方もいます。そんな時に対処方法を知っておく事は自身、他者の問題問わず非常に役に立つのです。

基本的に借金で相談する場合は、既に返済が困難な状況が多いです。しかし、借金で追い詰められている時は冷静な精神状態ではなく、判断力が鈍っているケースもある為、返済を可能であるにも関わらず不可能と考えている事も珍しくありません。
相談を受けた時点でまず対処を促すべき行為は、債権者へ事情を話して支払いを待ってもらうよう進める事です。特に急な出費などで、一時的な資金を失っているのみで、雇用などの財源を失ったわけではないにも関わらず不安にかられている方に対する助言として適切です。

次に、客観的にみて失業などの返済困難な事情が発生し、支払いが困難となっている状態についてです。返済困難な場合には自己破産を想像するかもしれませんが、自己破産を行った結果本人が受ける損失は大きなものです。信用情報に事実記載がされるだけでなく、官報に公表されてしまうので、近所や知人に知れ渡るリスクもゼロとは言えません。
また、公表されるという性質上、将来に渡って不利になる可能性があるのです。
したがって、減額すれば返済が可能な場合などは、債務整理を検討し、住宅ローンなどのケースは任意売却を、多重債務などは特定調停や過払い問題を検討すると良いでしょう。
ですが、これらの問題はプロの債権者を相手取る事になる為、個人で行うのは困難を極めます。信頼できる弁護士などを検索し、依頼するべきだと言えます。弁護費用は高く付きますが、債務の規模が大きい場合は結果的に損失を抑える事に繋がります。

最後に取りうる手段が自己破産です。自己破産は前述した通り金融信用面でのリスクが非常に大きいですが、多重債務者などの場合はこの手段以外に方法がないかもしれません。また、連帯保証人に対する関係面でも危険は大きいです。ですが、長年返済を続けてきて力尽きたパターンなどでは、それ以上債務と関わる事で本人の精神状態が著しく悪化してしまうケースもあります。最悪の事態を避ける為に必要と判断したら、自己破産を進め、弁護士に依頼する事が解決への早道と言えるでしょう。

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